【裏技あり】サラリーマンの副業は会社にバレない！？【方法は3つ】

以前の記事、サラリーマン（会社員）は副業で闇から抜け出そう【時間活用術】で紹介しているとおり、サラリーマン（会社員）は副業をしないと、将来の生活に不安しかありません。

でも、副業は会社が禁止しているし、
バレてクビになったらどうしよう？？

そんな不安もありますよね。

「働き方改革の一環による国家公務員の副業解禁」や「メディアでの副業後押し」の影響から全国的に副業トレンドが到来しています。

先進的な民間企業は早くからそのビッグウェイブに乗りつつありますが、就業規則上で「副業禁止」としている企業はまだまだ多くあります。

いずれは副業解禁になっていく流れではあります。けれど、副業禁止の会社で働いているサラリーマンでは家族のこともありますし、バレるリスクを考えるとはじめの一歩をなかなか踏み出せないですよね。

そこでこの記事では、サラリーマンが副業でバレるケースを紹介しつつ、バレないための対策を説明します。ぜひ、「はじめの一歩」を踏み出す参考にしていただければと思います。

サラリーマンのバレる副業とバレない副業

副業といっても、何をやるかは人それぞれ。
副業Okの会社であれば、副業の種類なんて気にすることはないですよね。

ただ、副業NGの会社ですと副業の種類を吟味する必要があります。

その理由は、
バレる副業とバレない副業があるから。

バレる副業とは？

上で紹介した「アルバイト」も「給料をもらう仕事」も本質部分は同じです。が、副業というとアルバイトを想起される方も多いので、あえてアルバイトと明記してあります。

まとめますと、
バレる副業は、給料（給与）をもらう仕事（アルバイト含む）です。

ちなみに給料を2か所以上から受けている方の確定申告の条件は以下のとおり。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える

参照：国税庁

会社は従業員等に給与を支払うと「給与支払報告書」というものを役所に提出しなければなりません。

役所はすべての会社から提出された給与支払報告書をもとに、個人の住民税の額を算出することとなっています。そして、役所は算出した住民税の決定通知書をメインの会社に送付します。

ここでメイン（本業）の勤務先では、「あなたに支払った給与はいくらか」を必ず把握しているため、「どのくらい住民税がかかるのか」について大枠は把握しています。

サラリーマンの住民税は給料から天引き（特別徴収といいます）になっています。会社が概算していた住民税の額と大きな乖離があると、会社にバレてしまうわけです。

バレない副業とは？

給与所得以外について、代表的な具体例をあげます。

以上のような給与所得以外の副業であれば、会社にバレるリスクをかなり低減できます。

そこで、給与所得以外の副業について、会社にバレないようにするための方法を3つ、これから紹介します。

サラリーマンが副業でバレない方法その1【副業収入について】

我が国の税制では、「申告納税制度」が採用されています。
つまり、「自分で申告して、正しい税金を納めますよ」ということ。

サラリーマンは、勤務先で年末調整により税額を確定してくれますが、個人事業主などは自ら確定申告をしなければなりません。

ただ、サラリーマンであっても給料以外に収入がある場合は自ら確定申告をしなければなりません。

本来もっと税金を納めないといけないのにも関わらず確定申告せずにいますと、税務署の調査により延滞税等を加算され、余分に税金を支払わされるリスクもあります。

その反対も然りで、医療費が多かったり、ふるさと納税をしていたりする場合、自分で申告をしないと税金を多く支払ったままになってしまいます。

ここが税務署の人間的に嫌なところですが、多く税金を支払っている個人に対しては何ら連絡をくれないというなんとも冷たい態度なんです。

納税義務違反をしている方には罰金で、本当はこんなに払わなくても良い方には何もなし。

とんねるずの石橋貴明さん風に言いますと・・

少し話が脱線しましたが、バレない副業をしている方で確定申告をする必要のある方はこんな方。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える

参照：国税庁

つまり、給与所得以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、厳密にいえば住民税の確定申告は必要です。

ここで着目すべきポイントは、収入ではなく所得が20万円以下という点。
月3万円で年間36万円の収入であっても、所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

所得20万以下にするワンポイントアドバイス

所得を大雑把に計算すると、こんな感じ。

あなたの副業に関する経費があれば、所得を抑えることができるのです。
そのためには、裏付けとなる資料を整備しておく必要があります。

といってもどこかに提出するものではなく、簡単に用意できるので安心してください。

経費のレシートや領収書、カード明細等

経費として何に使ったかを証明する書類です。

副業に関する代表的な経費として、以下のようなものが考えられます。

これら経費のレシートや領収書、カード明細などは7年間保存しておきましょう。
（この場合は5年間でも良いですが）

収支内訳書

収支内訳書とはこんな感じ。

先ほどの経費について、経費ごとに領収書等の金額を合計して収支内訳書に記載します。
記載例はこんな感じ。

こんな感じでしっかりと書類を整備しておけば、万が一税務署の調査が来た場合でも安心です。
リスクヘッジのためにも実践されることをオススメします。

「自分でしっかり整備できるか不安です」という方は、マネーフォワードという大手会社が提供しているMFクラウドという確定申告サービス（フリープラン）が便利です。フリープランでも50件程度の経費取引と収支内訳書を無料で作成できます。所得20万円以下の書類整備にはちょうど良いですし、帳簿管理なんてど素人です！という方でも楽で安心です。
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副業による所得が20万円を超えてしまうという方は、これから説明する内容をじっくりと読んでみてください。

サラリーマンが副業でバレない方法その2【現役税理士に聞きました】

記事の始めで、「バレる副業」と「バレない副業」の説明をしました。
ここで、復習をしたいと思います。

サラリーマンの給料以外の所得が20万円を超えている場合は確定申告をしなければなりません。
ちなみに、確定申告書とはこんな感じです。

20万円を超えると確定申告が必要なんだから、結局は会社にバレるのでは？？

こんな風に感じますよね。
でも、確定申告書Bの【第二表】を見てみましょう。

画像で判別しづらい方のために、

給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

給与から差引き
自分で納付

と記載されています。

給料（給与）をもらう仕事（副業）をしている方は、副業収入は給与所得となり有無を言わさず住民税の納付方法が「給与天引き」になります。ちなみに、給与天引きの住民税の徴収方法は特別徴収と言います。

一方、給与所得以外の副業をしている方は、「自分で納付」を選択できます。普通徴収と言います。

こういった選択ができます。
そのため、会社にバレるリスクをかなり減らすことができるのです。

ただ、バレるリスクがゼロかというと、少しグレー的な感じです。そのため、グレー的なリスクをゼロに近づける最大の注意点を以下で説明します。

最大の注意点【リスクをゼロにするための努力】

【自分で納付】を超わかりやすく選択

まずは上で説明したように、確定申告時に給与所得以外の所得（副業収入）の住民税納付は【自分で納付】を選択します。

そのときに、【超わかりやすく】選択することがポイントの1つです。
こんな感じです。

記入自体は黒のボールペンで行いますが、

・【自分で納付】にグリグリに丸を付すこと
・【給与から差引き】を見え消し二重線を引くこと

で「自分で納付するんです」ということをアピールします。

役所に足を運んで念押し【仲の良い役所職員がいるとベター】

確定申告で給与所得以外の所得の住民税の徴収方法について、
【自分で納付】を選択すれば、本来はこれだけで自分で納付することは可能です。そのため、給与天引きにはならないはずです。

しかし、役所の罠がひそんでいます。

確定申告書は税務署に提出しますが、役所にも情報が通知されることになっています。役所はその確定申告書の情報を見て、住民税の徴収方法を決定します。

役所では、税務課などの職員がチェックして徴収方法を選択するのですが人為的なミスという罠があるんです。

その人為的ミスの主な原因はこんな感じです。

そのため、確定申告の時期が近づいたら一度役所に足を運び、サラリーマンの給与所得以外の所得（副業）について【自分で納付】を選択することが可能かどうか、役所に確認することをオススメします。

また、確定申告後においても役所に足を運び職員に【自分で納付】する旨を伝え、念押しをしておきましょう。知らない職員であると「何だコイツ」と思われるかもしれませんが。

一度、【自分で納付】を選択して認められれば、今後は役所のルーティン的な業務により継続的に適用されると思います（前年は特別と普通徴収だから、今年もコレでいっかという感じで）。

【自分で納付】を選択すると、納付書が自分に送られてきます。納付方法は手納付でも良いですが、できるだけ口座振替の手続きをしておくと納付忘れを予防できます。

税金を減らし手取りアップさせるなら青色申告が便利

せっかく申告をするのなら、青色申告を選択することをオススメします。

申告方法には、白色申告と青色申告があって青色申告の方がメリットが多いです。青色申告の一番のメリットは利益から65万円を控除できること。
青色申告を行うためには、以下の書類を税務署に提出することになります。

開業にはマイナンバー等が必要ですが、現在では開業自体やマイナンバーで副業が会社にバレることはないので安心してください。将来的にマイナンバーの活用スキームが変更された場合はバレないとは言えませんが、現状であれば個人情報の関係からバレることはありません。

サラリーマンが副業収入を青色申告するメリット・デメリット【やり方も解説】

2018.07.30

素人でもできる青色申告【サラリーマンの副業で時間のない人にオススメ】

帳簿や簿記をやったことのない人は、青色申告をゼロから覚えていくのは結構大変です。
税金知識はあればあっただけ良いですが、青色申告や帳簿のつけ方をマスターできるように学んでもそこから生まれる利益はあまりないです。

そのため、税理士にお願いすることがもっとも気軽な方法ですが、副業で税理士にお願いするのもなんだかおかしな話ですし、税理士報酬の支払いで利益トントンになってしまったら元も子もありませよね。

そこでオススメなのが、MFクラウドの確定申告サービスを利用することです。

MFクラウドでは簿記や帳簿の知識なしでも気軽かつ的確に帳簿や決算書、確定申告書の作成ができます。

簡単に副業における所得（事業所得）の計算ができるので、源泉徴収票をもとに給与所得や控除関係を合算すれば納める税金を素人でも算出できます。いちいちググったり、税率を調べて細かい計算をする必要もなく自動で申告書を作成してくれます。

利益を生まないムダな時間を削減できますし、副業による年間50件程度の仕訳取引（カードで買い物して経費を計上して、普通預金が減ったという取引）であれば無料のフリープランで大丈夫です。

無料登録も簡単ですし、現在は業界シェア2位で商工会議所とも提携しているマネーフォワードが提供しているサービスなので安心なのも魅力の1つ。

現役税理士が言うには、マネーフォワードが提供しているMFクラウドは、商工会議所とも提携しているので個人事業主の確定申告のスタンダードになっていくそうです。

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サラリーマンが副業でバレない方法番外編【裏技】

今までは正攻法的に、副業が会社にバレない対策について説明しました。

これから紹介するのは裏技的な副業スキームです。ただ、裏技といっても上で紹介した「バレない副業」が大前提です。つまり、給与所得以外の所得に該当する副業のことです。

ここで最初に伝えておきますと、個人的には正攻法で副業されることをオススメします。

バレない副業の裏技とは？

副業の当事者を妻や親にすること。

奥さんや両親が働いている方ですと、当該会社の副業に対する理解が必要です。そういった方は働いていないご家族を副業の当事者にすると良いでしょう。

請求書や確定申告などあらゆる名義関係すべて、妻や親の名前で行えばOKです。

裏技副業の問題点

ただ、その場合は副業の内容や副業スキルを妻や親にしっかりとレクチャーして、実際に妻や親が副業をする必要があります。事業の実施主体の点からグレーなことはこの記事で書くつもりはないので、このように述べておきます。

また、妻や親名義の口座に副業収入が入ってくるので、それを勝手に使ってしまったり、自分の口座に移したりすると贈与税の問題も出てきます。

自分名義とは異なる口座に入金された副業収入で、投資信託や保険など多額の資産運用を自分名義で行うとお金の流れをすぐに税務署に察知されますので注意が必要です。
※副業を正攻法で行えば、何ら問題はありません。

以上のように、裏技的な副業は会社にはバレませんが誰でもできるものではありません。また、知恵が必要です。

「副業自体をあなたが行い、副業収入は別名義の口座に」ということだけは絶対にやめましょう！

サラリーマンのバレない副業でオススメは？

結論から言いますと、
バレない副業でおすすめなのは、ブログ（アフィリエイト）です。

なぜか？？

ブログ（アフィリエイト）は記事自体が資産になり、時間の経過とともに資産が増える傾向にあります。ストック型のビジネスで、言葉は下品ですが「自動でお金がチャリンチャリン入る仕組み」を作ることができます。

ブログ（アフィリエイト）がサラリーマンにおすすめな理由は、以下の記事で細かく書いていますのでぜひチェックしてみてください。

サラリーマンの副業にはブログがおすすめ！【理由を解説】

2018.06.02

まとめ：サラリーマンの副業は会社にばれない副業をやることが大事！

サラリーマンはこれからどんどん副業をやるべきです。企業の副業規制も徐々に緩和されていくと思いますが、まだまだ禁止している企業も多いです。そのためには、バレない副業をバレない方法で取り組むことが大事です。

記事の最後に、ポイントをまとめておきます。

国家公務員も副業OKな時代、将来的には年金も期待できず定年も伸びる傾向にあります。また、サラリーマンでの給料の大幅なアップも期待できません。

そのため、副業をコツコツと続けているサラリーマンは勝ち組ですね。副業を本気でやりましょう！