以前の記事、【裏技あり】サラリーマンの副業は会社にバレない!?【方法は3つ】で、サラリーマンの副業が会社にバレない方法を説明しました。
その中で、給与所得以外の所得が20万円を超えるサラリーマンは確定申告が必要で、確定申告には青色申告が有利である旨をざっくり紹介しました。
そこで今回は、
・なぜ青色申告が有利なのか?
・青色申告のメリット・デメリットは?
・青色申告をするための手続きは?
・素人でもできる青色申告とは?
という視点で説明したいと思います。
税務関係の非常にわかりづらいシステムや専門用語たちを、どこよりもわかりやすく解説(図解)しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事で伝えたいこと
- サラリーマンの副業収入って確定申告は必要?
- 青色申告のメリット・デメリットを知るまえに所得の違いを理解しよう
- 副業サラリーマンにおける青色申告のメリット・デメリット
- 青色申告をするための手続き方法【画像つき解説】
- サラリーマンでもできる青色申告のススメ!
サラリーマンの副業収入って確定申告は必要?
復習的ですが、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
復習ポイント
- 副業収入-副業にかかった経費=所得
確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2つの方法がありますが、小遣い程度の副業収入であれば白色申告で十分です。
たとえ、副業収入が20万円を超えたとしても、副業にかかった経費がある場合は必要な書類を整備することで所得を抑えることが可能です。
青色申告のメリット・デメリットを知るまえに副業における所得の違いを理解しよう
青色申告は、事業所得と不動産所得に限って申告できる制度です。
青色申告のメリット・デメリットを知る前に、副業における事業所得と雑所得、不動産等の所得の違いを理解することが大事です。
サラリーマンが副業を会社にバレないようにするためには、事業所得または雑所得により確定申告をする必要があります(不動産を持っている方を除く)。
こちらの記事で、事業所得と雑所得の違いやメリット・デメリットを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
副業サラリーマンにおける青色申告のメリット・デメリット
副業収入だけで生活できるようなレベルになったら、白色申告から青色申告に切り替えたほうが良いです。
一般的に、白色よりも青色申告の方がメリットが多いです。つまり、青色では自分がお得になる制度がいっぱいあるということ。
ここで、税金の計算方法についてちょっとだけ知識を入れておきたいと思います。
- 副業収入(売上)-経費=所得
※ここで算出した所得が20万円を超える場合、確定申告が必要。 - 所得-所得控除=課税所得
- 課税所得×税率=支払う所得税
このように3段階の流れで所得及び税金を算出していきます。サラリーマンであれば年末調整で会社がやってくれますよね。しかし、上の【1】で算出した所得が20万円を超える場合は、サラリーマン本人が確定申告をして納めるべき税金を払わないといけなくなります。
前置きはこのくらいにして、副業サラリーマンが青色申告で確定申告するメリットとデメリットを説明したいと思います。青色申告の一般的なメリット・デメリットも説明しますが、事業所得と雑所得の違いとリンクする部分もありますので「副業サラリーマンにとって」を重視しつつ紹介したいと思います。
青色申告のメリット
- 65万円の青色申告特別控除を受けられる
- 専従者給与を全額経費にできる
- 30万円未満の少額減価償却資産の特例を受けられる
以上のメリットについて、青色申告について初めての方でもわかりやすく、白色申告と青色申告を比較しながら説明したいと思います。
1.65万円の青色申告特別控除を受けられる
65万円分、所得を減らすことができるメリットです。青色申告の最大のメリットと言えます。所得額を減らすことができれば、それだけ税金を少なくできます。
経費を使えばそれだけお金が外へ出ていきますが、青色申告特別控除は現金が出ていかないので、それだけキャッシュを多くすることができます。
実際に見てみましょう。
科目 | 白色 | 青色 |
---|---|---|
副業収入 | 100万円 | 100万円 |
経費 | △35万円 | △35万円 |
青色申告特別控除 | △0円 | △65万円 |
所得(=課税所得) | 65万円 | 0円 |
税金 | 32,500円 | 0円 |
※所得控除を度外視して、所得=課税所得として計算しています。
上の例では、青色申告をすることで32,500円の節税になっています。また、所得額によって税率が異なりますので、65万円の控除はもっと威力を発揮する場合があります。
例えば、控除前所得350万円の場合
- 青色申告特別控除65万円を引いた控除後所得は285万円
- 白色申告のときの税額
350万円×20%-427,500円=272,500円 - 青色申告のときの税額
285万円×10%-97,500円=187,500円 - 差額:85,000円
※所得控除を度外視して、所得=課税所得として計算しています。
見ておわかりのとおり、かなりの差がでてきます。これだけでもかなりのメリットですね。ちなみに所得税の計算方法は、国税庁の所得税速算表が便利です。
2.専従者給与を全額経費にできる
原則、生計が同一の家族に対する給料は経費にできません。しかし、「青色専従者給与届出書」を税務署に提出すれば、家族従業員に対する給料を全額経費にできます。
ちなみに、白色と青色申告の専従者給与の取り扱いの違いはこんな感じです。
- 白色申告:配偶者86万円、その他家族50万円が上限
- 青色申告:専従者であれば上限なしで給料を経費にできる
どこにも勤務していない家族(専業主婦など)がいる場合、副業にかかる経理や帳簿などを手伝ってもらうことで、その分の給料を支払うことができます。
青色申告では上限なしですが、妥当性の高い金額でないと税務署から指摘されますので注意してください。
3.30万円未満の少額減価償却資産の特例を受けられる
このメリットは少々専門的ですが、税務上、10万円以上の設備(パソコンや車など)など資産となるものを購入した場合、一括で経費で落とすことはできません。
しかし、青色申告ですと30万円未満の資産であれば一括で全額経費にできるメリットがあります。
メリットと言われる所以は、
- 減価償却という毎年の面倒くさい処理が1年で完結
- 所得が多くて税金が出そうな場合、一括で償却するとその分税金を低くできる
こんな感じかなと思います。
ただ、サラリーマンの副業にとってはそんなに重要な部分ではないので、「こんな制度があるんだな」程度で、頭の超片隅に置いてもらえれば結構です。
青色申告のデメリット
- 書類の整備が面倒くさい
- 転職等で失業給付を受けようとする方は、失業給付を受けられなくなる
メリットはもちろんですが、デメリットの理解が大事です。しっかりとデメリットを理解したうえで、青色申告を始めましょう。
1.書類の整備が面倒くさい
青色申告をするためにはまず、こんな書類を税務署に提出しなければなりません。
- 開業届
- 青色申告承認申請書
※書き方等は後ほど説明します。
書類提出自体は超簡単ですが、青色申告の最大のメリットである65万円控除をうけるためには「確定申告書」、「貸借対照表」、「損益計算書」、「総勘定元帳」、「仕訳帳」などのさまざまな書類を整備する必要があります。
2.転職等で失業給付を受けようとする方は、失業給付を受けられなくなる
サラリーマンが副業で青色申告をするためには「開業届」の提出が必要でした。
失業給付は、サラリーマン時代の給与や雇用保険料をもとに計算されます。そして、現在の会社を退職後、次の職を探すために給付されるもの。
つまり、「職がない」ときに給付されるのです。しかし、個人事業として開業しているとすでに「職はある」わけですから、給付の対象外となってしまいます。
- 開業届失業給付の対象外
青色申告をするための手続き方法【画像つき解説】
先ほど説明しましたとおり、個人事業主として開業するためには、『開業届』を提出する必要があります。
-
提出先税務署
-
提出期限開業した日から1ヶ月以内
開業したら、まずは税務署に開業届を提出しましょう。
次に開業届の書き方を説明したいと思います。税務署のHPにも開業届の書き方が掲載されていますが、文字だらけで分かりづらいんですよね。
ということで、視覚的にわかるように解説しますね!
(書式は2018年3月のものです。)
開業届は、国税庁のページからダウンロードできます。
開業届〔国税庁のページ(PDF)〕
上のPDFには、直接入力できるので、プリントアウトして手書きで書く必要はないです。また、マイナンバー記載なしの『控え』もプリントアウトできます。
税務署職員も人間です。書類の紛失など後で「出した?出していない?」とならないように、税務署に提出する際には、『控え』にも税務署の印鑑をもらいましょう。
提出の際の留意点
開業届を提出する際は、マイナンバーと本人確認が必要です。
本人確認は、マイナンバーカード(個人番号カード)または、通知カード及び運転免許証等の身分証明書で確認を行うので、本人確認書類の提示を忘れないようにしましょう。
青色申告するためには青色申告承認申請書が必要【開業届と一緒に提出しよう】
青色申告をするためには、開業届と同時に『青色申告承認申請書』を提出しましょう。
(書式は2018年3月のものです。)
この書類の提出先と提出期限は以下のとおりです。
-
提出先税務署
-
提出期限開業から2ヶ月以内
青色申告承認申請書も国税庁のページからダウンロードできます。当然、開業届と同様、PDFに直接入力できます。控えも保管しておきましょう!
青色申告承認申請書〔国税庁のページ(PDF)〕
サラリーマンでもできる青色申告のススメ!
青色申告を行うにはさまざまな書類を整備する必要があると説明してきました。サラリーマンで副業をしていると時間の重要性をかなり肌で感じると思います。
なかなかと帳簿や書類整備のために時間を割くことは難しいです。かつ、青色申告に関する知識をしっかりと習得したとしても、そこから副業収入は生まれないですよね。
では、どうすれば?
その答えは2つ。
- 税務のプロ「税理士」にお願いする!
- 税務のプロ並み!素人でも簡単な会計サービスを利用する
1.税務のプロ「税理士」にお願いする!
やっぱり、プロに頼めば安心です。ただ、小遣い程度の副業収入の場合はプロに頼むのはやめましょう!
理由は明確でして、副業収入が税理士報酬の支払いでなくなるから。そのため、ある程度の副業収入がある人は、副業に専念できるという意味も込めプロにお願いするのはアリです。
2.税務のプロ並み!素人でも簡単な会計サービスを利用する
「サラリーマンの副業で税理士はちょっと・・」という人は多いですよね。こちらの方法の方がサラリーマンの副業にとっては超現実的なのかなと思います。
会計サービスの中でも様々ありますが、イチオシはMFクラウドというクラウド会計サービスです。
MFクラウドの大きな特徴は以下の3つ。
- 自動入力で経理が超ラク
- AIにより使うほど頭が良くなる
- 業界最安水準で素人でも簡単!
1.自動入力で経理が超ラク
銀行やクレジットカードの連携で、会計処理や経理が大幅にラクになります。
また、連携可能な銀行やクレジットカードなどの金融関連サービス数は国内No1の3,600以上で、信金やネットバンクなども多数あるので、サラリーマンのほとんどの副業でデータ連携ができて超便利!
通帳の入出金を1つずつ仕訳する必要がなくなります。
サラリーマンの副業で、しっかりと申告するためには副業にかかる経費と生活費をしっかりと区分することが大事です。
そのためには、銀行口座やクレジットカードを副業用につくることが大事です。「このカードは副業で、このカードは生活で」という区分経理により税務署の印象も良くなります。
副業用で比較的簡単に作れ、ポイント還元や利用シーンなどメリットが多いのは楽天カードが一番ですね。
楽天カードの特徴を見る
2.AIにより使うほど頭が良くなる
これが、すごい!
人工知能(AI)がビッグデータを元に勘定科目を提案してくれちゃいます(今の時代ですね~)。簿記の知識が不要に。MFクラウドは使うほど賢くなって、自動入力・自動仕訳がどんどん楽になります。
3.業界最安水準で素人でも簡単!【使ってみればわかる】
サラリーマンが副業で青色申告する場合、多くのサラリーマンは個人事業主です。個人事業主の特権として、初期費用無料、基本機能無料!でフリープランを使えます。
全機能をフルに使える有料プランでも、個人事業主が月額800円、法人は月額1,980円と業界最安水準。
しかも、素人でも確定申告や帳簿などの書類整備が万全にできます。
青色申告としての記帳、確定申告に必要な帳簿が一通り揃っていますし、必要だと思えばその他のメニューを追加する感じなので、フリープランかベーシックプランで十分です。最初は試しにフリープランで操作性を確かめてみるのが良いですね。
他の市販の会計ソフトだと税制改正に対応するためには、毎年ソフトをアップデートしないといけなくてコストがかかります。毎年のように変わる税制なので、大変です。
一方、MFクラウドは税制改正も無料で対応してくれますし、ネットにつながればどの端末(スマホなど)からでも見れるので便利です。
副業次第なところはありますが、サラリーマンの副業であればそんなに記帳頻度は高くないのかなと思います。フリープランでも年間50件の記帳(仕訳)が可能ですので操作性を確かめる意味でもフリープランスタートでOKです。
記帳や取引が増えてきたらベーシックプランに変更というスタイルですね。ベーシックプランの費用もちゃんと経費になるので安心してください。
まとめ:サラリーマンの副業は個人事業として青色申告しよう!
最後に、ポイントをまとめておきます。
サラリーマンが副業で青色申告をするには・・・
メリット・デメリットの理解が大事!
メリット
- 65万円の青色申告特別控除を受けられる
- 専従者給与を全額経費にできる
- 30万円未満の少額減価償却資産の特例を受けられる
デメリット
- 書類の整備が面倒くさい
- 転職等で失業給付を受けようとする方は、失業給付を受けられなくなる
青色申告に最低限必要な書類はこちら。
- 開業届
- 青色申告承認申請書